関関同立の少子化対策

　日曜日（９日）の朝日新聞朝刊（大阪本社）の１面トップ記事を下に転載する。京都・大阪・兵庫の私立高校の２割が「関関同立」枠をもっているという記事である。たぶん鳥取の１面トップは別の記事であろう。仮にトップ記事であったとしても、鳥取では日本海新聞の購買率が異常に高く、朝日や日経を読む家庭はきわめて少ない。だから、ここに転載しておこうと決断した。
　数年前までまとまった入学枠をもつ高校は大学の附属高校だけだったが、最近では少子化を背景に附属校以外の高校と大学が急速に関係を深めているという。
　記事によると、入学枠確保の方式は以下の３通りある。

　　＜１＞高校を運営する学校法人を大学が吸収合併して系列化する
　　＜２＞特定の大学に進学するコース（クラス）を高校につくる
　　＜３＞大学と高校が協定を結び、数人～数十人の入学枠を設ける

　私立大学の入試対策として最もよく普及しているのは「指定校推薦」の制度だが、指定校は高校１校につき１学科１～２名程度の枠しかない。この程度の指定枠では学生確保がおぼつかない、という危機感が「関関同立」側にあり、高校側も急激に減少する入学生を確保するために「関関同立」というブランドの進学枠を確保したいという狙いがあって、両者の思惑が一致したのである。下の記事に紹介されている「北陽高校」→「関西大学北陽高校」の生まれ変わりがその典型であろう。
　「指定校推薦」枠をどの程度にしようだとか、県外／県内のどちらの学生確保に力を入れるべきかとか（寮もないのに県外学生確保に力を入れるという主張自体馬鹿げている）、古くさい議論を重ねて足踏みしているうちに、都会の有名私学はずっと先のほうまで歩いていってしまった。





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